奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
県が実施するものについては、国が７割も負担をする緊急防災・減災事業債など、有利な財源を活用し、進めてまいりますし、リニア中央新幹線は、そもそも民間企業のＪＲ東海が自己資金で建設、運営されるものでございます。民間の投資の効果が奈良県に波及すること自身は、基本的に大変ありがたいことだと思っております。
県が実施するものについては、国が７割も負担をする緊急防災・減災事業債など、有利な財源を活用し、進めてまいりますし、リニア中央新幹線は、そもそも民間企業のＪＲ東海が自己資金で建設、運営されるものでございます。民間の投資の効果が奈良県に波及すること自身は、基本的に大変ありがたいことだと思っております。
また、この床面については、学校施設環境改善交付金、床についても使えると思いますので、使っていただきながら、一方でこの避難所の体育館については、やはり緊急防災・減災事業債も活用できると思います。ですので、部局をまたいでしっかりと策を考えて進めていただくよう要望いたします。 ありがとうございました。 ○副議長（西川均） しばらく休憩します。
そのため、本事業の財源といたしまして、事業費の１００％に充当ができ、その償還額の７０％は国からの交付税として措置される緊急防災・減災事業債の適用と、長期にわたる継続的な支援について総務省への要望を続け、一定のご理解を得ることができております。感謝を申し上げている次第でございます。
国の緊急防災・減災事業債の事業期間は令和七年度までであり、残された時間はもうありません。 それでは、教育長にお伺いいたします。 我々公明党議員団の多くの議員が、これまで一貫してエアコン本設置を求めてまいりました。今年度、どのような検討をされてきたのか。そして、災害時に避難所となる防災拠点校の体育館で、まずは電源を整備した十四校についてエアコン本設置を具体的に進めるべきであります。
そのため、本事業の財源として、事業費の１００％に充当ができ、その償還額の７０％が国からの交付税として措置される緊急防災・減災事業債の本事業への適用と、長期にわたる継続的な支援について、総務省などに要望してまいりましたが、一定のご理解を得ることができております。 この事業を確実に進めるためには、地元の皆様のご理解・ご協力が不可欠でございます。
交付税措置がある緊急防災・減災事業債など、できるだけ有利なものを活用できるよう進めてこられたことと思いますが、いわゆる据置後の償還が始まれば、後年度負担といったものは、決してこれは小さいものではありません。そうした意味においても、このアリーナを中核としたパーク全体がプロフィットセンターとして大きく飛躍できるような、そうした利活用の促進といったものを求めておきたいというふうに思います。
次に、緊急防災・減災事業債等を活用した指定福祉避難所の機能強化を図るとあります。 以上、お示しした国のガイドラインの改定を念頭に、以下、知事に質問をします。初めに、今回の重要な改正点である福祉避難所への直接避難の体制整備についての知事の認識、並びに市町村の直接避難の体制整備は進んでいるのかお伺いをします。 また、指定福祉避難所は、要配慮者の円滑な避難につながるよう、公示が義務となりました。
その整備に充てる財源としまして、緊急防災・減災事業債の適用を国に要望してまいりまして、理解を得たところでございます。事業費の７割程度が国から交付されますので、国に相当部分を負担していただくことになります。
また、本事業の財源として、事業費の１００％に充当ができ、その償還額の７０％が国からの交付税として措置されます緊急防災・減災事業債を適用するため、継続的に国担当大臣の総務大臣への要望を行ってきておりましたが、この６月１日には、田畑総務副大臣とお会いし、事業債の本事業への適用と長期にわたる継続的な支援のお願いを申し上げましたところ、引き続き助言していきたい、奈良県が中心となって、防災拠点をつくろうとしていることは
なお、共同運用化に要する費用には、緊急防災・減災事業債を活用することができ、７割が交付税で措置されますことから、市町村の実負担額は、最大で29億円程度になるものと推計しております。
国は、避難所に指定されている学校体育館の冷暖房設備の設置において、緊急防災・減災事業債が活用できるとしております。徳島県においては、この緊急防災・減災事業債を活用し、「県立学校体育館「快適避難所空調設置モデル」事業」として、徳島県立鳴門渦潮高校の体育館に冷暖房設備を設置しました。
その結果、昨年、緊急防災・減災事業債の対象として、新たに災害対策本部や応援職員の活動施設などが追加されました。 このことにより、新たな県の防災センターの整備においても、財政負担が大きく軽減されました。今後、市町村庁舎においても、この有利な財政支援制度の活用により、防災拠点機能の一層の充実強化につながることが期待されます。
総務省では、近年、災害が激甚化、広域化する中で、応急対策の重要性を踏まえ、来年度から、消防学校の整備に当たり、応援職員受入れ施設等を整備する場合、交付税措置率が70％ある緊急防災・減災事業債の対象とする見直しが行われました。 このため、県では、これまでの予定を前倒しして校舎及び寄宿舎の整備を行うこととし、整備に関する基本構想、基本計画を策定するため、今定例会に関係予算を提案しております。
併せて、この事業の財源として、事業費の１００％に充当ができ、その償還額の７０％が国からの交付税として措置される大変有利な緊急防災・減災事業債を適用していただけるよう要望を行ってきたところでございます。前総務大臣の武田大臣にもお世話になりましたが、令和３年１１月１７日に現金子総務大臣に、令和４年度からの緊急防災・減災事業債の適用と本事業を継続的に進めたい旨の要望を行いました。
次に、市町村が設置する避難所の設備の充実につきましては、国の緊急防災・減災事業債の活用について助言するとともに、災害時には県の備蓄物資や企業との応援協定に基づく資機材の調達等により市町村を支援してまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。
また、財源といたしましては、県が管内の全市町等を結ぶ一体的な整備を行うケースの場合には、事業費の全額を充当でき、償還の７割を普通交付税で措置される緊急防災・減災事業債の対象となりますので、この活用を予定しております。
120 助野地方創生局長 富山県武道館の資金調達につきましては、ＰＦＩ－ＢＴＯ方式におきましても、文部科学省の交付金のほか、緊急防災・減災事業債などの有利な財源を活用することを前提としておりまして、施設整備時におきましては起債も活用しながら平準化を図ることとしております。
これまでこの事業に対し、事業費の１００％に充当ができ、その償還額の７０％が国からの交付税として措置される大変有利な緊急防災・減災事業債を適用していただくことについて、継続して国に要望を行ってまいりました。 ９月１４日には、当時の武田前総務大臣に２点の要望を行いました。１点は、来年度より着手する事業への緊急防災・減災事業債の適用。
消防防災ヘリコプターの拠点施設整備事業に係る費用のうち、調査及び基本設計に係る費用については一般財源で、実施設計及び工事に係る費用につきましては、有利な起債措置でございます国の緊急防災・減災事業債を活用しておりまして、それぞれ一般財源が四千九百五十万九千円、緊急防災・減災事業債が十八億四千四百八十万円となっております。
どのような盛土にするか、実施設計をすることについてできれば来年度予算で要求させていただいて、それに緊急防災・減災事業債を適用してもらうということを考えております。その実施設計を見て、それは大丈夫かどうかという専門家の最高の知見を集めるというのは基本になると思います。